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最新ニュース
年末一時金 69万2000円で妥結
東自教7労使集交
   (『自交労働者』2003.12.15)

 東自教の年末一時金闘争は、11月14日に7社労使による集団交渉が成立、14日に第1回、19日に第2回交渉が行われ、11月26日の第3回交渉で69万2000円で妥結しました。
 要求実現のため24時間ストを設定することも意思統一して行われた第3回交渉では、67万5000円の第1次回答を土台に代表交渉に席を移し、経営側から3度にわたって上積みが示され、組合側も経営側の誠実な回答を受け止め、世間相場が前年を下回る中、前年比1万3000円の減額を受け入れ妥結を決断しました。

運転免許に「中間」を新設
警察庁方針 来年にも改正案提出
   (『自交労働者』2003.12.1)

 10月29日、警察庁が普通と大型の間に「中間免許」を新設し、自動車運転免許を従来の2区分から3区分に細分化する方針を発表しました。
 警察庁案が成立すると、総重量5tから11t未満の車両を運転するには中間免許が必要になります。
 中間免許は、自教共同センターが普通免許で4t車を運転する危険を根拠に、92年から新設を求めていたもので、二種免許に続く要求の実現になります。
 警察庁では、年内にも骨格を固め、来年の通常国会に改正案を提出するものとみられますが、新たに使用される教習車両をめぐり、教習所では練習コースがなくなる事態も予測され、慎重な取扱いが求められています。

 解説

 新区分は、現在普通免許で運転できる5t以上8t未満を「中間」免許とし、「普通」で運転できるのは5t未満となります。また、免許の取得要件は「中間」は20歳以上で普通免許取得後2年以上とし、技能試験に「路上試験」を導入。試験場内だけの現行大型より厳しくなります。また、11t以上の「大型」は、取得要件は従来と同じですが、「中間」同様に路上試験を実施するとしています。
 経過措置として、すでに普通免許を持っている人は8t未満の自動車は引き続き運転でき、中間免許取得時は試験場の実技だけとすることなども検討されています。

要求実現に全力でとりくむ
各自教労組が大会開催
   (『自交労働者』2003.11.15)

東自教労組第32回大会

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東自教労組第32回大会=9月26日、東京・豊島区立勤労福祉会館

 東自教労組は9月26日、豊島区立勤労福祉会館で第32回定期大会を開催し、中央委員、代議員、執行委員121人が参加しました。
 大会では、会計報告、運動総括、新年度方針、秋闘方針を石川書記長が一括提案。また、竹内争議団長より争議団の現状についての報告が行われ、全議案は満場一致で採択されました。また、大会後に提出した秋闘要求については、10月9日〜29日にかけて4回の一斉交渉が行われ、12支部が妥結しています。

埼玉ブロック第15回大会

 埼玉ブロック6支部は10月20日、第15回大会を開催し、組織拡大、制度・政策要求実現に全力でとりくむことを確認しました。
 埼玉ブロックは89年に東自教方針の実践と組織拡大を中心とした埼玉での活動をすすめるために発足し、今日までその役割を担っています。また、大会に先立つ会議では、職場実態を報告し合い、情勢認識の一致がはかられました。

神自教労組第20回大会

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1年間の運動方針を決定した神自教第20回大会=10月15日、横浜・横浜市従会館

 神自教労組は10月15日、横浜・桜木町の横浜市従会館で、第20回大会を行いました。
 大会では、6月に解雇闘争の中で亡くなった大船支部の細谷さんに黙とうが行われ、機関紙で、細谷さんの奥さんの陳述書を読んだ参加者は、闘争の厳しさと非情な経営者の仕打ちを頭に浮かべ、真剣な面持ちでした。
 笹島書記長が1年間の厳しい闘いを総括し、今後1年間の運動方針を提案。全会一致で決定しました。


団交で経営継続を確認
山形・山貴ドライビングカレッジ 組合の力が最大の要因
   (『自交労働者』2003.10.1)

 【山形】山貴ドライビングカレッジ支部は7月17日、教習生の減少を理由に廃業を決めた会社との団体交渉で経営継続することを確認しました。

 山貴ドライビングカレッジでは会社側が5月の株主総会で教習生の減少を理由に廃業・教習指定返上することを決定。7月15日で廃業・全員解雇することを通知しました。これに対し山貴支部では組合員全員が結集し、廃業反対の旗を高く掲げ経営継続を求めて社長への働きかけを行い、再三の団交要求に会社が応じないため地労委へのあっせん申請を行っていました。

 このような組合の動きが教習指定に関わる公安委員会に伝わり、社長が経営継続を再検討。地労委でも経営継続を前提とした交渉に応じるという回答をひきだし、団交での経営継続を確認しました。

 今回の経営継続について鈴木委員長は「今回会社を存続できたのは組合の力が最大の要因であると同時に、情報戦も一つのポイントだと思います。組合として日頃から情報収集には力を注いでおくべきだと思います。これからも大変な状況が続きますが、ご支援よろしくお願いします」と話しています。

争議解決で前進した1年
第26回自教共同センター総会
   (『自交労働者』2003.8.1)
  
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1年間の活動報告などを行った第26回総会=7月24日、東京・新宿農協会館

 7月24日、新宿農協会館にて第26回自教共同センター総会が、埼玉、東京、神奈川、大阪から27人の出席でひらかれました。議長に東自教足立直井支部長を選出し進められました。

 領家議長は、厳しい状況の中で東自教三田支部の企業閉鎖和解解決。神自教の都南支部が18年振りに争議解決など、大きな争議が解決した。同時に、埼玉の所沢中央支部争議の全面勝利地裁判決をかちとるなど大きく前進した1年だったとあいさつしたあと、貴志事務局次長が1年間の活動経過を報告、続いて石川事務局長の、03年度の申し合わせ事項の提案を受け、京都、神奈川、東京からの発言を受けて、スローガン、申し合わせ事項、決算・予算などが確認され、役員改選が行われました。役員には、自交総連から議長に領家光徳委員長、石川明事務局長が再任されました。

 この後、全員が東自教30周年記念レセプションに参加しました。

買収、全員解雇は無効
東自教・所沢中央支部 勝英(しょうえい)の暴挙に勝利判決
さいたま地裁 未払い賃金2億円を払え

   (『自交労働者』2003.7.15)
  
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勝利判決をよろこび、今まで支援してくれた人たちと記念撮影をする所沢中央支部の仲間=6月30日、埼玉・さいたま地裁川越支部

 東自教所沢中央支部は組合員22人全員が解雇されていた事件で6月30日、さいたま地裁川越支部より、解雇は無効で総額約2億円の未払い賃金と判決確定までの賃金を支払えという判決をかちとりました。

 この事件は所沢中央自動車教習所の買主である勝英自動車学校の吉村武司社長が労働組合を敵視し、2000年1月からさまざまな不当労働行為を繰り返し、11月20日に組合員全員を不当解雇していたものです。また、組合つぶし攻撃の中では、非組合員への暴行事件をでっち上げ、組合副支部長を逮捕する弾圧事件も起きていました。

 判決では、(1)吉村社長は、経営権の譲渡契約によって包括的に経営を委任されていただけで、その契約も双方が解除したと認められる以上、解雇権限はない。(2)その後経営権を手に入れているが、解雇権限が遡(そ)及(きゅう)することはない。(3)懲戒解雇を相当とする事由は認められない。(4)ましてや懲戒解雇を普通解雇に変更することなどは認められない――として、会社の主張をすべて却下。組合主張を全面的に認める判決となりました。

61万6000円で妥結
東自教夏季一時金集交
   (『自交労働者』2003.7.15)
  
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  夏季一時金第1回集交にのぞむ東自教の代表=6月12日、東京・教習所協会

 【東京】東自教労組は6月27日、7労使による夏季一時金第3回集団交渉を行い、61万6000円の有額回答を引出し妥結しました。今回の回答は前年よりも1万4000円のダウンとなりますが、業績が向上しないなかではやむをえないと判断し、妥結を決断したものです。

 6月19日に行われた第2回交渉では解決にむけ事前の窓口折衝なども行いましたが、「60万の回答も難しい会社もある」という経営側と、昨年並を主張する組合側との主張がかみあわず、金額の提示には至らず決裂となっていました。

 第3回目の交渉では、全体交渉での61万5000円の回答から始まり、代表交渉に席を移す中で、1000円の上積みが出るという経過となりました。 また、集交と同時に交渉を行った支部でも有額回答が引き出されています。

 金町・57万3000円
 竹ノ塚・61万円
 町田・36万円

15支部が妥結
東自教03春闘 入所減が大きな課題
   (『自交労働者』2003.5.1)

 東自教労組の03春闘は、4月17日現在15支部が妥結、5支部が未解決となっています。

未解決となっている支部は、ゼロ回答突破という厳しいたたかいとなっています。

 妥結支部の回答は、賃上げは集団交渉の3100円がもっとも高い回答となっています。しかし、この金額も集団交渉参加支部の最高5000円という定昇を下回っており、厳しい評価をもとに、総括をとおして今後のたたかいを論議しなければなりません。

 賃上げ以外でも、統一要求にかかげた職場政策の実施以外は、ナビ支部が有給休暇の頭打ちを20日から24日に引き上げたのが目立った回答に過ぎません。

 自教春闘は、予測通り入所減対策が大きな課題となって浮上しています。

8社8労使集交
東自教03春闘 3100円で妥結
   (『自交労働者』2003.4.15)

 東自教労組の03春闘は4月2日、第3回集団交渉が行なわれ、1次回答に100円上積みの、3100円で妥結しました。
 集交の妥結をうけ、支部交渉でも有額回答が示され、和泉支部(2635円)、金町支部(3300円)が支部要求も含めて妥結しています。
 その一方、定昇のみの回答、あるいは集交待ちをしている会社や、入所減を理由に、ゼロ回答の態度を取っている正和・世田谷などの会社もあります。
 東自教では、4月9日に集交参加支部も含め、残業拒否闘争を背景に、春闘の全面解決をめざした一斉支部交渉を行いました。

8社労使による集団交渉成立
東自教03春闘 3000円の回答に再交渉
   (『自交労働者』2003.4.1)

 【東京】東自教労組の春闘は8社労使による集団交渉が成立し、3月19日の第1回に続き25日に第2回の交渉を行い、3000円の有額回答が提示されました。しかし「職場政策を作ってがんばっている職場の仲間の期待にそむく金額」という評価をもとにさらなる要求をしましたが経営側が拒否してきたため、この日の交渉は決裂しました。
 ここ数年の東自教の集団交渉は、第3回交渉で有額回答があり、代表交渉で妥結という流れでしたが、今年は、第1回の交渉で経営側から「早期円満解決の努力をしたい」というコメントがあり、第2回で有額回答が準備されたため、コメントどおりの解決が期待されましたが、「経営側の回答に無条件で従えば」という条件つきでの回答となりました。
 次回の交渉は4月2日です。

自教共同センター中央行動 省庁交渉結果
警察庁 処分者講習委託の道ある/全指連 公正な競争のルール検討
   (『自交労働者』2003.4.1)

 自教労組共同センターが3月3日の中央行動(既報)で実施した省庁交渉結果の概要はつぎのとおりです。
 【警察庁】◇処分者講習、更新時講習の教習所への委託=現状ではないが、システムとしては委託する道はある。都道府県公安委員会の判断による。
 ◇2輪AT免許、貨物の大型と普通の間の中間免許=検討している。実験教習を行い報告書をまとめ中。
 ◇指導員の労働条件確保=結果として教習水準の低下、教習・検定中の事故等が生じている事情があれば、教習水準を確保する観点から指導・助言する。
 【厚生労働省】◇残業の上限規制=限度基準の年360時間の指導を徹底する。
 ◇部外者からの告発による監査=質問主意書で政府もやると答えている。情報の内容・緊急性でやっている。
 【全国指定教習所連合会】◇処分者講習の充実と教習所への委託=趣旨は十分わかる。そのとおりだと思う。
 ◇教習料金の値引き防止=委員会を作り、公取と相談し、公正な競争のルールを定めることを検討している。

18年2か月の争議が解決
神自教都南支部 数々の不当攻撃に勝利
   (『自交労働者』2003.4.1)
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18年間の争議支援にお礼をのべる石井支部長
=2月22日、神奈川・座間レストラン

 【神奈川】昨年11月、神自教都南支部の争議が全面解決し、2月22日、「座間レストラン」で都南争議全面解決集会が行われ、自交総連本部久賀書記次長を始め地域の人たち百数十人が参加しました。
 都南支部の争議は84年に地労委に不当労働行為救済申し立てを行って以来、損害賠償請求事件や、会社と県警が結託した弾圧事件など18年2か月にわたって闘ってきました。損害賠償請求事件では会社の不当労働行為を立証して、個人請求のほかに組合に対する損害賠償を確定させたり、組合弾圧事件では大規模な抗議デモを行い早期に不起訴処分をかちとるなど、全国的にも評価できる成果をあげています。
 最後に都南支部の人たちが壇上に上がり、石井支部長が今まで都南の争議を支援してくれた人たちにお礼を述べました。

安全教育の充実など要請
自教共同センター 中央行動で省庁交渉
   (『自交労働者』2003.3.15)

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解雇規制法を求め厚労省へ申し入れを行う仲間
=厚労省内

 3月3日、自教労組共同センターは埼玉、東京、神奈川、静岡、京都、大阪から32人が参加し、中央行動を実施しました。この日、幹事会を開催、岩永副議長(建交労)のあいさつのあと、地方ごとの春闘のとりくみ状況が報告され、春闘ポスターの作成を確認、各省庁などの申し入れ事項の意志統一を行い、警察庁へは、交通事故防止と安全教育の充実などについて、厚生労働省へは、解雇規制法などを求め、全指連へは、交通安全教育及び指定自動車教習所制度などの充実について、それぞれ申し入れ交渉を行ないました。
 警察庁の藤川免許課課長補佐は、皆さんのおかげで高齢者講習は受けて良かったと反響があり、二十数%も事故が減少しました。基本的に現行で続けたいと話しました。厚生労働省の田之上監督課法規係長は、残業の規制については三六協定の締結に引き続き努力する。法違反の経営者には即座に是正させ、的確な指導もすると言及しました。

基本政策大綱を提起
拡大自教部会 未組織の組織化も論議
   (『自交労働者』2003.3.1)

 2月23日、領家委員長、大阪地連、兵庫・学園都市労組などが出席し、拡大自教部会を自交共済事務所でひらきました。
 各地方から03春闘に向けてのとりくみ状況、神自教・都南支部の全面解決など争議関係の報告を受けた後、組織拡大・強化についても積極的な議論が展開され、未組織の組織化を重点に全国で活用できるリーフを作成することになりました。
 埼玉の越谷支部ではすでに二種免の教習が行われ7人が取得するなど着実に成果を上げているなどの報告があったほか、この部会で、社会的地位を向上させ、夢のもてる職場にするため、「自教労働者の権利確保と社会的地位の向上、事業の将来のために」(基本政策大綱=案)を提起、政策全般にわたって検討、整理・補強し、各地方での議論を促していくことを確認しました。

解雇無効かちとる
八王子教習所 東自教への期待広がる
   (『自交労働者』2003.2.15)

 昨年の6月、八王子教習所で2人の指導員が懲戒解雇されていた事件で東京地裁八王子支部は2人ともに解雇権の濫用で解雇無効・賃金支払いの決定を出しました。

 この事件は、まだ所内教習の生徒を5分程度路上に出させたことや、教習準備中に教習車を柱にぶつけ、バンパーを破損したのを社長に報告せず、所長と相談の上、修理代を自己負担していたという理由で解雇されたものです。

 決定理由として、故意と言えるような重大な過失ではなく同様の他の事案と比較しても過酷過ぎる上、解雇しなければ職場秩序が保てないような事案ではない、としています。

 2人は八王子教習所の職員労組に加盟していましたが支援が受けられず東自教八王子支部が支援してきました。社長は、これまでも法を無視し、職員労組を利用して就業規則の不利益変更を強行するなどの「合理化」攻撃をおこなっており、6年前の一方的賃下げに対し東自教八王子支部が現在も裁判を続けています。またあらたに事務員を全員解雇・パートでの再雇用が提案されており、東自教への期待が広がっています


組合運動の前進かちとる
神自教・都南 18年の闘争が解決
   (『自交労働者』2003.1.1)

  【神奈川】都南自動車教習所支部の最後の争議となった未払い賃金請求事件が11月8日、東京高裁の和解提案を受けて、全面解決となり、これにより18年2か月間の法廷闘争に終止符をうつことになりました。

 都南支部の争議は、84年8月、地労委に不当労働行為救済申立を行って以来、地労委勝利命令(86年)、損害賠償請求事件勝訴(98年)、処分無効確認等請求事件敗訴(99年)、未払い賃金請求事件和解(02年)と長期にわたって闘ってきました。損害賠償請求事件では会社の不当労働行為を立証して、個人請求とともに組合に対する損害賠償を確定させるという全国的にも評価できる成果をあげました。また、92年の会社と県警が結託した組合弾圧事件では、県警と座間警察に大規模な抗議デモを行うとともに地検に対する要請行動を連日行う中、一人の脱落者もださず、会社の意図を完全に打ち破って早期に不起訴処分をかちとったことは、全国でも教訓となる成果といえます。

 現在、職場では組合攻撃もなく、差別的な取扱いも撤廃させるなど、組合運動の自由をかちとって労働運動の前進をとげています。


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