2003年秋から
2004年春闘にむけた闘争方針


2003年9月3〜4日
第5回中央執行委員会決定

 2003年秋から2004年春闘にむけての闘いでは、規制緩和や経済不況の進行のもと、劣悪な労働条件にさらされている労働者のくらしと権利を守るという労働組合運動の原点をとくに重視し、広範な未組織・未加盟労働者に手をさしのべ、すべての運動を組織の強化拡大と結合させてとりくむ。
 要求を大切にし、団結した闘いで一歩でも前進をかちとるという労働組合の基本機能を点検し、その力を発揮できる闘いをめざす。
 規制緩和の実態を暴露し、利用者・国民と連帯して、世論の喚起、政策闘争の前進をはかり、将来への展望をひらいていく。
 今年の闘いでは、これらの課題のうち、とくに重点を絞って、「最低限、どの地方でも、どの単組・支部でもできることを決め、決めた以上は必ず実行する」という立場で集中的なとりくみを行う。したがって、体制・力量のある地方、単組・支部においては、本方針の範囲にとどまることなく、いっそうの闘争の前進をめざすこととする。

1、すべての闘いと結んだ組織強化拡大のとりくみ

 (1) 各地連(本)は、別途提起する自交総連の組織拡大推進3か年計画にもとづき、遅くとも年内に具体的な計画を作成し、全組合員の意志統一をはかる。

 (2) 次代を担う幹部の育成を重視し、地方・ブロックごとの幹部学校などの計画を立て、大会等の機会を利用した学習活動を強化する。

 (3) 全労連の組織拡大推進基金にもとづく1億円カンパは、10月から12月を集約期間とし、地方組織(県労連)が集約・登録することになっている。各地連(本)は、県労連と調整の上、組織人員の10%以上の登録をめざす。



2、底上げを重視した生活と権利確保のとりくみ

 (1) 労働者の要求に密着した組合活動の再構築をはかるため、大会等の機会に、職場での日常的な助け合いと生活相談、道交法闘争や職場環境改善の現状などを改めて振り返り、不十分な点の改善にとりくむ。

 (2) 地域での底上げ、最低労働条件確保の課題を重視し、最低賃金法違反、違法な臨時・アルバイト雇用の摘発など、労基法・道運法等の点検・摘発闘争を強化する。

 その際、1組合(社)だけのとりくみでは、資本からの反撃も予想されるので、地域全体の状況を把握し、地域を変える立場で、集団的な申告などを工夫したとりくみとする。未組織労働者へも働きかけ、相談活動を強めて、いっしょに労基署・運輸支局に申告するなどの援助を行い、かちとった改善や是正措置は地域全体に宣伝していく。

 (3) 各単組・支部は、これまでかちとってきた成果を守り発展させる立場から、労働協約の総点検にとりくむ。

 労働条件は、長年にわたる慣行や経営者と団体交渉で合意した内容など、さまざまな形で決められているが、それを文書にして労使双方が署名したものが労働協約(標題は何でもよい)であり、法的に確固とした拘束力をもっている。

 単組・支部によっては、慣行など文書化されていないものも多く、今後の「合理化」攻撃の火種となりかねない。この際、文書化してないものは文書化して労働協約とし、きちんと保管し、全組合員に知らせる総点検運動にとりくむ。

 (4) 職場要求実現の闘いでは、年末一時金をはじめ、退職金・労災見舞金の改善、春闘未解決事項など、職場ごとに重点要求をまとめて改善をめざす。要求提出は10月20日、回答指定日は10月31日までとし、11月中決着をめざす。


3、規制緩和の実態を暴露し、将来展望をひらくとりくみ

 (1) タクシー規制緩和失敗の現状を暴露するとりくみを強化する。とくに安全・安心=交通事故激増と環境破壊の課題を重視し、地域住民、他単産などとも共同を広げて、世論に訴えていく。

 運輸行政当局に対しては、新道運法のうち活用できる点は積極的に活用して、運転者の選任状況、労働時間(改善基準告示)の遵守状況など監査の徹底を求め、悪質事業者の厳重な取り締まりを要求していく。

 増車や値下げなど身勝手な行動をとる経営者を糾弾し、とくに全国展開している悪質企業の責任を追及する。

 (2) 衆議院解散・総選挙が予想される情勢に対応して、小泉内閣打倒、悪政阻止の闘いを強める。総選挙実施が確実になった場合、別途選挙闘争方針を策定して、規制緩和をやめ、労働者・国民本位の政治となるよう選挙戦勝利に全力をあげる。

 (3) 自教については、職場政策の確立をはじめ、自教労組共同センターが提起する課題の実践をはかる。12月開催予定の全国政策研究集会の成功をめざす。


4、具体的な闘い方と日程

 (1) 未組織宣伝行動

 組織拡大推進3か年計画の全体が決まる前でも、地方ごとに年内に必ず1回は日時を決めて未組織宣伝行動を実施する。本部は、宣伝行動につかうタクシー労働者むけビラ(版下)を作成する(9月初旬)。

 (2) 全労連の全国キャラバン、100万人集会

 全労連が計画している「全国キャラバン」(9月下旬〜10月下旬、自治体等への要請)、「全国47都道府県100万人集会」(9月下旬〜10月上旬、県ごとの大集会、10月5日に中央集会予定)に積極的に参加する。

 全国キャラバンでは、各地方労連が自治体交渉にとりくむことになっており、自治体への要請には、地域の交通政策(事故防止・渋滞対策、乗り場確保、移動制約者対策、自動車教習所の活用など)を盛り込むように求め、参加していく。

 (3) 11・19統一行動

 全労連は11月19日(水)に「全国統一行動」を計画している。自交総連としては、交運共闘のとりくみとも連動して、大要、以下のとりくみを計画する。

 (1)当日は全国いっせいに規制緩和の実態を暴露する宣伝行動を実施する。市民むけ宣伝用ビラは、本部で片面(版下)を作成し、裏に地方ごとの課題を入れるようにする。(2)中央では当日に、交運共闘と調整し、国土交通省・厚生労働省・警察庁交渉などを実施する。(3)地連(本)は、11月中に運輸局・支局交渉、労働局・署交渉を計画する。

 具体的な行動内容については各方面の調整が済み次第、別途指示する。

 (4) 2004年春闘の準備

 春闘方針は、11月中に執行部原案をつくり2003年1月28〜29日の第26回中央委員会で決定する。春闘方針の職場討議は1月初旬から行うようにする。

 春闘アンケートは、全労連の「はたらくみんなの要求アンケート」を基本に全組合員と未組織労働者を対象とする独自のものを作成しとりくむ。また、今年から全労連がとりくむこととなった質問項目を増やした「仕事・生活実態アンケート」(サンプル調査)に協力する。

 (5) 闘いの具体的展開と日程

03年9月下〜10月上旬 「全国47都道府県100万人集会」
9月下〜10月下旬 「全労連・全国キャラバン」
10月5日 10・5中央国民集会
8〜9日 第26回定期大会
20日 要求提出
31日まで 回答指定日
11月中 地方運輸局・支局、労働局・署交渉ゾーン
11月19日 統一行動(いっせい宣伝、中央省庁交渉)
11月22〜23日 交運研第5回交通問題研究集会
(大阪・池田市)
12月○日 自教共同センター全国交流集会
04年1月27〜28日 第26回関係弁護士交流会
28〜29日 第26回中央委員会




自 交 総 連