タクシー減車３万台近くに

消費増税で台無しも

　２０１２年３月末現在のタクシー台数は２４万４６４３台で、規制緩和後のピーク時から３万台近く減ったことがわかりました。

　タクシー台数は、０２年の規制緩和で急増、０７年には２７万台を超えました。運転者の労働条件の悪化がひどくなり、事故等の弊害も顕著になったため、０９年には規制を強化するタクシー活性化法が施行され、減車がすすみはじめました。すでに規制緩和前の台数を下回りましたが、昨年より減少ペースは鈍くなっています。

　【解説】活性化法は、「運転者の労働条件の改善」を目的に、「自主的・協調的」な減車をすすめるものです。減車により、各地で一定の営業収入の回復はみられますが、労働条件の点では、まだまだ規制緩和前の水準にも達していませんし、社会的水準とは大きな差があります。

　ひきつづき減車をすすめるとともに、景気をよくして営収を増やさなればなりませんが、消費増税が行われれば景気は一気に急降下して、減車効果も台無しになってしまいます。

　政治動向に注目するとともに、運転者の数による調整と資質向上の必要性の課題が鮮明になっています。

　（注）車両数の統計は車検での区分から集計されたもので、福祉限定車両なども含まれています。昨年度から営業用の軽四輪の福祉限定車両も含めた統計が発表されるようになりましたが、記事は以前との比較のため軽四輪は除いています。

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６・２３国民大集会

怒りを突きつけよう　増税談合を許すな

デモ行進に出発する東京地連の仲間＝６月23日、東京・明治公園

　「怒・怒・怒」――６月２３日、いのちと暮らしを守れ！　怒りの６・２３国民大集会が東京・明治公園でひらかれ、全国から２・４万人が結集、自交総連からは東京地連はじめ各地から約１８０人が参加しました。

　主催者の全労連・大黒議長は、民主・自民・公明党による密室談合で消費増税と社会保障の切捨てが合意されたことを糾弾、国民の声を無視する政党に大きな怒りを突きつけようと訴えました。

　参加者は、怒りのシュプレヒコールを上げながら、都内をデモ行進しました。

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少人数でも道は開ける

組合を作りましょう

東京地連多摩で宣伝

雨の中ビラを配る東京地連の仲間＝６月６日、昭島駅

　【東京】東京地連三多摩ブロックは６月６〜７日、個人加盟労組と合同でキャラバン方式の未組織宣伝行動を行いました。のべ２２人が参加して１３の駅頭で自交総連への結集を呼びかけました

　初日は台風３号の影響により雨をついての奮闘でしたが、ほとんどの乗務員が快く窓をあけてビラと機関紙を受け取り、対話にも応じてくれました。昭島駅でつけ待ちをしていた乗務員からは「職場に組合はあるが、委員長の定年退職にともない機能が停止しており、このままでは消滅しかねない状態」といった話も出るなど、どこの駅でも多くの乗務員から地域や職場の実態を聞くことができました。

　カンツリー交通労組の斎藤委員長は「最初は少人数でも、小さな問題から一つひとつ解決しながら職場の仲間に結集を呼びかけていけば必ず道は開けます。組合を作りましょう」と訴えました。

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最低賃金以下も多数

高齢の乗務員が多い

高知地連宣伝行動

乗務員と対話する高知地連の仲間＝６月６日、高知市はりまや橋付近

　【高知】高知地連では６月６日、県労連と共同で組織拡大宣伝行動を高知駅その他４か所で行いました。

　地連から４人、県労連から２人が参加し、最低賃金・自交共済・自交労働者のチラシと新聞を配布し、対話を行いました。話を聴くと、賃金は月に１２万円程度で最低賃金を割っている人が多いことなどがわかりましたが、６０歳以上で嘱託で乗務している人が多く、興味は示しても、「いまさらごたごたしたくない」などの率直な声も聞かれました。中には若い人もいて話を聞いてくれました。

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最低賃金を引き上げよう

県労連と協力し組織拡大へ

福岡地連

あいさつする安武副委員長（右端）＝６月15日、福岡市中比恵公園

　【福岡】福岡地連は６月１５日、福岡市博多区中比恵公園で「最低賃金を引き上げよう！６・１５集会」を行い、福岡県労働局に対して最低賃金審議会に県労連推薦の委員を擁立していくことや最低賃金を１０００円に引き上げることなどを要請しました。

　集会では、安武博子副委員長があいさつし「タクシー業界では１時間６９５円の最低賃金さえ払っていない事業者がいる。また、ほとんどが歩合給のために、乗務員のなかには最低賃金をもらえる業種と思っていない方もいるので、今後も県労連と協力し、最低賃金の宣伝行動を行っていく。組織拡大につながるよう頑張る」と決意を表明しました。

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最賃１０００円求め厚労省前座り込み

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ツアーバス事故等で審議

国交相　実効性不十分と認める

衆議院国土交通委員会

質問する穀田議員＝衆議院インターネット審議中継から

　衆議院国土交通委員会は６月２０日、羽田新大臣が出席して交通の安全確保について審議を行いました。

　日本共産党の穀田恵二議員は、ツアーバス事故に関して、安全を守るためには労働者の労働条件を保障しなければならないと指摘し、自交総連が出した「見解と要求」の各項目への対処はどうなっているのかと聞きました。

　国交省は、参入・運賃・監査体制など検討をすすめており、自交総連の要望についても検討をしている。交替運転者の配置指針は本日も検討会をひらいていると答えました。

　厚労省は、国交省の検討会に参加し、労使の意見を聞いたうえで協議して対応したいと答えました。

　穀田議員が、規制緩和をバラ色のように描いてすすめてきたことへの反省が必要だと聞いたのに対し、羽田国交相は、安全審査を緩めたわけではないとしながらも、安全対策の実効性が不十分だったと認め、検討会では参入規制のあり方も検討すると答えました。

　国土交通省は、同日開かれた第２回の高速ツアーバス等の過労運転防止検討会で、交替運転者の配置指針を夜間は実車距離４００キロとするなどの緊急対策案を示し、夏までに法令改正をするとしています。