不当解雇は絶対許さない
解決を迫る要請＆抗議宣伝
大阪地連
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| 大阪府から福岡県へ宣伝カーを走らせた＝８月28～29日、福岡・大野城市 |
関西・大阪地連は８月28～29日、加盟単組である家康コーポレーション労組の争議を解決するため、要請＆抗議宣伝を実施。
福岡地連の支援を受けて、宣伝カー２台で、㈱家康コーポレーション（海江田司代表取締役社長）が本社を構える福岡県大野城市に赴きました。
28日深夜、大阪地連バス部会の坪内氏（みなと観光バス労組委員長）と庭和田書記長が宣伝カーに乗り込み、横断幕には「放漫経営のツケを労働者に押しつけるな」「海江田司社長は不当解雇を撤回せよ」とアピールしながら、福岡県大野城市をめざしました。
現地に到着し、福岡地連のなかまと合流。
団結旗や幟を掲げて皆が見守る中、庭和田書記長と福岡地連の内田書記長は、海江田社長を訪問しました。
社長に対して直接争議の解決を迫るとともに、裁判闘争のみならず今後福岡市内で宣伝行動を強化することをアピールしました。
㈱家康コーポレーションは、バスのリース代を滞納するなどの放漫経営をつづけてきました。福岡営業所のバスを引き上げたことに端を発し、大阪営業所を突然閉鎖。
それに伴い昨年末、自交総連のなかまを含む従業員全員を解雇しています。
幾度もの団体交渉を重ねましたが結果は振るわず、組合員らは、裁判で解雇撤回をかちとるしかないと決断。
現在、大阪地方裁判所で闘争しています。
厳しい行政指導を
国交省と要請交渉
東京地連
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| 訴えかける德永地連委員長（中央）＝８月18日、東京・参議院議員会館 |
東京地連は８月18日、参議院議員会館で国交省との要請交渉をおこないました。
先だって７月29日、運賃改定を契機とするタクシー乗務員の歩合給の引き下げについての労使裁判で、東京地連の組合側が地裁で勝訴しました（被告側である飛鳥交通は翌30日に控訴）。
東京地連は、これを受けて、運賃改定の認可権者であり、指導監督責任を負う国交省の対応を問い質すとともに、「タクシー運賃改定の趣旨を逸脱した不当な賃下げ行為に対する厳格な行政指導を求める」要請書を提出しました。
同席した日本共産党の山添拓議員は、「運賃改定の趣旨を労働条件改善とうたう以上、国交省はもう少し踏み込むべき。一方的な不利益変更は許されないと言えるはず」と迫りました。
国交省は、「地裁判決は被告側が控訴し、現時点で確定していない」と、及び腰の姿勢を崩しませんでした。
要請書では、次の３項目を求めています。
１ 脱法的なスライド賃下げをおこなった事業者に対して、規則の改定と過去に遡った差額賃金の支払いを命じる行政措置をおこなうこと。
２ 飛鳥交通のように、運賃改定時に賃金を実質的に引き下げている事業者をみつけるために、改定後に収支状況と賃金規定について全数調査をおこなうこと。
３ 「労働環境改善」という運賃改定の趣旨を無視し、誠実な労使協定を拒否して不当な賃下げをする事業者に対して、運賃認可の取り消しを含む厳格な処分基準をもうけること。
平和を願い親睦深める
福島、広島、長崎で開催
2026年原水爆禁止世界大会
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| 2026年原水爆禁止世界大会（広島大会）＝８月４～６日、広島・グリーンアリーナ |
2026年原水爆禁止世界大会が、７月25日の福島大会からはじまりました。
８月４～６日には広島大会、７～９日には長崎大会がおこなわれました。
被爆者による実態報告、核兵器禁止条約への参加や核抑止論の打破を求める議論をし、広島・長崎の両会場で分科会が実施されました。
自交総連のなかまも参加。大会後に産別交流会で集まり、平和を願いながら親睦を深めました。
33府県で目安額を上回る
開始時期に地域差あり
2026年度地域別最低賃金
2026年度の地域別最低賃金の答申が出そろいました。（表）
自分の賃金が最賃を下回っていないか、こちら（最賃と賃金の比較方法）を参考に確認しましょう。
最高額は、東京都の1280円で、最低額は、宮崎県の1085円、その差は195円です。引き上げ額の目安は54～56円でしたが、33府県で、厚労省が示す目安を上回る改定となりました。
過去最高だった昨年度につづき今年度も、高水準の引き上げが維持されました。
一方、新しい最賃額が適用される改定日については、昨年同様、いくつかの地方で先送りが起こっています。
最低賃金法では、時期は定められていませんが、例年であれば10月中に発効するのが一般的です。
しかし、賃金体系の見直しなど準備期間が必要とした使用者側の主張を汲む形で、10府県がそれ以降に時期を遅らせています。
地方ごとで開始時期にずれがあると、同じ最賃額でも年収が異なる、新たな地域間格差が生じてしまいます。
自交総連は、全労連がとりくむ運動に呼応し、全国一律1700円以上の最低賃金をめざしています。
政府目標の先送り確定
これまで政府は「2020年代に全国平均1500円」との目標を掲げていましたが、2026年7月21日に閣議決定された骨太方針においては、「遅くとも2030年代前半、できる限り早期に全国平均1500円を達成する」と明記。
事実上の目標の先送りが確定しました。
今後、最賃の引き上げ幅の鈍化が予想されます。
中小零細企業が賃上げ余力をつくるための補助金・助成金が、重要となります。
厳罰化と新基準の創設
国交省 違法ハイヤー対策に方針
国交省は、全国各地で白タク・白バス・白トラ行為が横行する現状を鑑みて、２つの方針を示しました。
とくに、空港や観光地でのハイヤーによる客引き行為や、タクシー・ハイヤーの名義貸しといった悪質な違反事例を問題視し、対応を強化するものです。
１．処分量定を厳罰化
７月30日発表。
９月下旬に通達を発出・施行予定。
白タクなどの道運法違反、白トラなどの事業法違反による、車両の使用制限・禁止の処分量定を厳罰化。
【白タク・白バス・白トラ】
（現行）初犯60日、再違反120日、再々違反180日▽（改正）初犯120日、再違反180日、再々違反180日
【自家用有償旅客運送】
（現行）初犯40日、再違反80日、再々違反120日▽（改正）初犯80日、再違反180日、再々違反180日
ハイヤーによる客引き行為の許可・認可条件違反、タクシー・ハイヤーの名義の利用や事業の貸渡しなどによる、事業停止の処分量定を厳罰化。
（現行）事業停止30日、違反点数30点▽（改正）事業停止60日、違反点数60点
２．行政処分基準を新設
８月21日発表。
10月１日に通達を発出・施行予定。
ハイヤー事業者に対する、運送契約に関する記録作成と保存を義務付けて、違反した場合の行政処分の基準を新設。
【運送引受書の交付義務違反】
未交付＝初違反60日車、再違反120日車▽記載事項等の不備＝初違反警告、再違反10日車
【運送引受書の写しの保存義務違反】
初違反60日車、再違反120日車
【運行指示書の作成等義務違反】
運行指示書の作成、指示又は携行の義務違反＝初違反30日車、再違反60日車▽記載事項等の不備＝初違反警告、再違反10日車
【運行指示書の保存義務違反】
初違反30日車、再違反60日車
（注＝「日車」は、車両の使用を停止する期間と台数を掛け合わせた単位を指します）
パブコメを提出
これを受けて自交総連は９月１日、「一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）に対する行政処分等の基準について関する意見」を、パブリックコメントとして、国交省へ提出しています。
内容は、今回の方針に賛同するとともに、ハイヤー制度の趣旨を逸脱する運送形態を根絶するため、次の事項を追加するよう求めるものです。
〇 ハイヤーによる実質的なタクシー営業、アプリ事業者を介してタクシーと同様の個別配車をおこなう行為、営業所・車庫以外を常態的な運行開始地点として営業する行為を違法とし、規制・処分の対象とすること。
〇 同一事業者が、名称や契約形態を変更し、違法営業を継続できないように、実際の運送形態にもとづいて違法性を判断し、監査・処分を徹底すること。
〇 ハイヤーの運行記録、配車記録、予約記録などを保存させ、監査時に照合できる制度を整備すること。
広島でアツい行動
８月の組織拡大行動で、広島県に入りました。被爆81年を迎えた広島は、猛暑と原水禁世界大会の熱気に包まれており、非常に熱い行動となりました。
オルグ前日の夜に広島入りし、自交総連から原水禁大会に参加するメンバーとの交流会に合流しました。参加された皆さんの反核・平和への意識は高く、中には反核Ｔシャツを着てアピールしている方もおられました。
翌日４日、タクシードライバーへの対話アンケートを広島駅からスタート。どこまで乗っても一律料金の路面電車で移動しながら、各タクシープールを回りました。
広島駅のタクシープールは車の回転が速く、会社の実態を詳しく聞き取るのが難しくもありましたが、交通事故の修理代に乗務員の自腹を切らせている事業者が目立ちました。この日も猛暑日で、吹き出る汗を手ぬぐいで拭きながら話を聞いていると、「大丈夫？ 大変だね」とドライバーから心配されてしまう一幕もありました。
その後、広島駅から広島港へ移動しました。広島港は路面電車の終点であり、瀬戸内海の島々へ渡る航路が集まる交通の要衝です。タクシープールに常時停車している台数は多くありませんが、フェリーが到着するたびに車が次々と流れていきます。
その中で出会った大手タクシー会社の女性ドライバーは、「運賃改定で３％の賃下げが決まった。社内はみんな不満だが、組合がないからどうしようもない。会社は組合結成を禁止していて、作るとクビになる。それでも何とかしたい」と嘆いておられました。
「会社の言う通りにすべて従うのか、転職するのか、それとも労働組合の力で会社を変えていくのか。選択肢はこの３つしかありません」とお伝えし、名刺を渡しました。
広島の皆さんが勇気を出して相談してくれることを期待しながら、広島を後にしました。
（報告＝内田大亮組織拡大専従オルグ）
安心・安全に移動できる環境が必要
猛暑と移動手段
今回のきになるテーマは『猛暑と移動手段』です。
夏の異常な暑さは、快・不快を超えた災害として、社会問題化しました。
2026年４月には、最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と定義。言葉の追加そのものが、異常が常態化したことを示しています。
昨年夏の熱中症救急搬送は、10万人に達し、調査開始以来最多を記録。発生場所は、住居に次いで、道路・交通施設等が約３割を占めています（東京消防庁調べ、2025年）。
道路・交通施設等で起こる熱中症は、駅まで歩く数分、ホームで待つ数分、自転車で走る数十分の積み重ねが主な原因です。
どれほど外が暑くとも、通勤・通学、買い物、病院通いなど生活において欠かせない移動があります。
８月18日、ローバーミニ専門店を運営する有限会社キングスロードは、「猛暑下における移動手段に関する調査」を公表しました。
これは、日常的に公共交通機関を利用する20代～50代の男女を対象にしたインターネット調査です。
その結果、約８割が、猛暑下における公共交通機関での移動に「ストレスを感じる」と回答。４割以上が、直近１年以内の猛暑日において、その移動中に熱中症の危険を感じた経験がある、と答えています。
そして、今後、猛暑下における移動手段として、もっとも利用したいものは何かとの質問には、「自動車（自家用車・レンタカー・タクシーなど）」が46％、「電車」が36％、「バス」が８％と答えました。
高城書記長コメント
猛暑が常態化する中、移動手段の選択は命に関わる問題となっています。公共交通の役割を見直し、誰もが安心・安全に移動できる環境を整えることが必要です。タクシーも重要な移動手段として、その役割をさらに果たしたいものです。
