充実の共済制度へ
制度改定案を承認
自交共済第45回総会
自交共済運営委員会は９月11日、自交共済事務所で第45回総会をリモート併用で開催。来賓であるこくみん共済ＣＯＯＰの担当者を加えた10人が参加し、制度全体の見直しとなる自交共済制度改定案を含む第44回活動計画案を満場一致で承認しました。
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| 自交共済制度改定案を決定＝９月11日、東京・自交共済事務所 |
今回の自交共済制度改定は、次の３つの内容から成立します。
① 共済給付のしくみの見直し
→慶弔共済（６型１口・12型10口・14型４口）から、慶弔共済（５型４口・９型５口・12型５口）へ改定。
② 給付内容の整理・重点化
→結婚祝い金、銀婚祝い金、出産祝い金、入学祝い金などの慶弔給付を充実。
→自交総連独自給付について、制度の役割を見直し、不当逮捕事件給付を重点給付と位置づけ。
→それ以外の給付については、こくみん共済ＣＯＯＰによる給付との役割分担を明確に整理。
③ 制度の安定的な継続にむけた掛金水準の見直し
→月額掛金を増額。
改定の実施は27年４月から
この改定は、自交共済制度を将来にわたり安定的に維持・発展させるとともに、組合員のくらしを支える充実した制度とするため、実施するものです。
共済給付の実績を踏まえ、各種祝い金などの慶弔給付を手厚くしました。
さらに、制度の存続可能性を確保するために、発足以来初めて月額掛金を増額。
また、預り金清算制度の改善で、事務の円滑化を図ります。
（新たな給付内容一覧）
改定の実施時期は、2027年４月１日を予定しています。
不明な点などは、ご自身が加入している、こくみん共済ＣＯＯＰ各支所の担当者へ直接お尋ねください。
判決受け入れを迫る
飛鳥交通本社前で抗議宣伝行動
東京地連
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| 飛鳥交通本社前で判決を受け入れよと抗議の宣伝をおこなった＝９月12日、東京・新宿 |
東京地裁は７月29日、飛鳥交通が運賃改定後に導入した、運送収入に係数を乗じる賃金計算方法などを「無効」と判断し、原告133人への未払い賃金の支払いを命じました。
この判決を受け、東京地連と飛鳥交通裁判原告団は、９月12日に飛鳥交通本社前で抗議宣伝行動をおこないました。
参加者は、「控訴を取り下げ、判決を確定させろ」「未払い賃金を全額支払え」「不利益変更前の賃金計算方法に戻せ」と声をあげました。
德永昌司東京地連委員長は、控訴を取り下げて判決を確定させろと訴えました。
髙城政利自交総連書記長は、裁判の全国的意義を強調。
東京南部法律事務所の永井久楽太弁護士は、賃下げの必要性・合理性が立証されず、誠実な労使協議も尽くされていなかったと解説。
関秀勝飛鳥交通労組元委員長は、元の賃金計算方法に戻すまでたたかい続けると決意表明しました。
飛鳥交通は７月29日、即日控訴しました。自交総連は東京地連・原告団と連帯し、判決確定と未払い賃金の全額支払いを求め、たたかいをすすめます。
（執筆＝髙城政利書記長）
違法ハイヤー撲滅を
運輸局・県警へ要請
千葉自交
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| 要請する千葉自交のなかま＝９月９日、千葉・千葉運輸支局 |
今年７月に結成した千葉自動車交通労組の能田執行委員長、藤原書記次長、佐藤執行委員と内田オルグは９月９日、千葉運輸支局と千葉県警成田警察署を訪問しました。
白タク、違法な客引きハイヤー撲滅のため、適切な監査、調査と厳格な処分を求めて要請をおこないました。
千葉自交の能田委員長は、白タク、客引きハイヤーが横行しており、お客さまやタクシードライバーとのトラブルが後を絶たない実態を組合作成資料で説明。
千葉運輸支局からは監査官４人が対応し、客引きハイヤー対策として、10月１日から道路運送法に基づく運輸規則などを強化すると回答しました。
処分厳格化の内容は、事業停止処分期間を30日から２倍の60日に引き上げるなどの厳格化、事前契約のない違法な営業を防止するため、ハイヤー利用時の「運送引受書」や「運送指示書」の作成・交付・保存の義務化することなどです。
運送契約の見える化により、違法客引きで利用者を抱え込んでいないかを確認しやすくなります。
千葉県警本部からは、本部交通対策課長以下４人で対応しました。千葉県警は、これまでの白タク摘発の状況と合わせて国土交通省と連携した違法事業者の取り締まりを説明し、引き続きとりくんでいくと回答しました。
千葉自交は、違法ハイヤー撲滅のため今後も運動を継続していきます。
（執筆＝内田大亮組織拡大専従オルグ）
閣内協力へ転じた維新を警戒
ライドシェア全面解禁阻止統一行動
全面解禁させぬよう協力を
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| 東京地連のなかま＝７月16日、東京・銀座数寄屋橋交差点 |
東京地連は７月16日、銀座数寄屋橋交差点で街頭宣伝をおこないました。
約50人が集結し、本部の髙城書記長も駆けつけました。
德永委員長は宣伝カー上から、「ライドシェアが全面解禁されればバスやタクシーは需要の減少によりさらに衰退し、交通空白地が加速度的に増える。一度崩壊した地域公共交通を元に戻すのは並大抵のことではできない。全面解禁させないよう協力を」と呼びかけました。
７・８・９月に共同闘争行動
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| 市民へ訴えかける松田委員長（写真右）＝９月24日、京都・四条烏丸 |
関西・京都地連はひきつづき、「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で集まる「共同闘争」行動を実施しました。
７月31日には、京都駅前、三条河原町で街頭宣伝をおこないました。自交京都からは、金田執行委員、庭和田書記長がマイクを握り、バス部会の廣田部会長が応援に駆けつけました。
８月31日には、京都駅前、三条河原町で街頭宣伝をおこないました。自交京都からは、庭和田書記長がマイクを握り、自交大阪の荒木副委員長とバス部会の廣田部会長が宣伝カーで駆けつけました。
９月24日には、四条烏丸、三条河原町で街頭宣伝をおこないました。自交京都からは、曽野執行委員、松田委員長がマイクを握りました。
松田委員長は、日本維新の会が17日の内閣改造により閣外協力から閣内協力へ転じたことに触れ、「維新は野党時代にライドシェア法案を提出している。再提出の動きはないか危機感をもって注視しなければならない」と訴えました。
日本のタクシーが壊される
北海道地連は９月１日、札幌地区労連など３団体が主催する「いちの日」行動に参加しました。 札幌駅前で吉根書記長は、「ライドシェアの全面解禁が狙われている。世界水準からみても高い安全性を誇っていた日本のタクシーの信頼が壊されようとしている」と警鐘を鳴らしました。
ライドシェア全面解禁に警戒
日本維新の会から初閣僚
９月17日、第２次高市改造内閣が発足し、各人事の顔ぶれが出そろいました。
注目は、ライドシェア全面解禁を公約として掲げる日本維新の会から、初の閣僚が誕生したことです。維新からは、中司宏衆議院議員が、内閣府特命担当大臣（規制改革・こども政策を担務）として、就任しました。
このポストは、いわば規制緩和の旗振り役として、内閣全体の立場から各省庁へルールの見直しを求め、横断的な改革を推進する役割を担います。
中司規制改革相は、18日の大臣就任会見で、自動運転車両導入やライドシェア全面解禁について、「地域の皆さんが待ち望んでいる課題だ。正面から向き合っていきたい」と表明。
一方で、新しく国土交通大臣に就任した、自民党の井林辰憲衆議院議員は、「まず公共・日本版ライドシェアをすすめていく」と同じく就任会見で強調しています。
井林国交省は24日、さらにライドシェア全面解禁へ踏み込んで、「運行管理や車両整備などの責任を負う主体をどうするのか。自家用車のドライバーのみが運行責任を負う形で、有償で旅客運行をおこなうことは、安全の確保や利用者保護の観点から問題がある」と明言。
ライドシェアをめぐり、閣内で、全面解禁派と公共・日本版派が対峙する構図です。
宣伝活動を強化
自交総連は、これを重大な情勢の変化として捉えています。
日本維新の会は、かねてから「タクシー事業者は既得権益」と批判し、新規参入企業へ門戸をひらけと主張してきた政党です。
政府が公共・日本版ライドシェアを野放図に拡大する渦中、さらに全面解禁を狙う政党が規制改革を担うポストに就いたことを、最大級に警戒しなければなりません。
自交総連は今後、国会・政府への要請行動や、国会議員を通した行政交渉、関係団体との連携、職場・地域での宣伝活動を強化します。
いずれのライドシェアも危険であることと、地域公共交通の安心・安全性を広く社会へ訴え、規制緩和を許さない世論形成をすすめていきます。
決意新たにまい進
９月の組織拡大行動は、労働相談が入ったところへオルグに入りました。
長崎県では、大阪府でタクシー乗務員を退職し、地元にＵターンしてタクシー会社の無線室に勤務している方からの相談が入りました。会社では、日給月給制で１日の日当額が決まっていますが、時間外と深夜の割増賃金が支払われていません。自交総連に相談したのは、関西・大阪地連の活躍を知っていたことがきっかけでした。
相談者さんは、現在組合に加入し、労働契約や就業規則を精査したうえで、会社の違法体質を是正し、働きやすい職場づくりに向けて準備をすすめています。
また福岡県の某市のタクシー会社に勤務する乗務員から相談が入りました。
会社には企業内組合があり、社長が取り決めたことを協定書や覚書にしないそうです。そのため、取り決めた労働環境改善は守られていない状況です。現在、相談者さんは自交総連の組織化を水面下ですすめています。
こうして全国的の組織化をすすめる中で、私は、山梨地連の組織拡大について、かつて何度も意見交換をしていた遠藤敏實さんに連絡をしましたが、今年の２月に亡くなっていたことを家族の方から教えていただきました。遠藤さんは自交総連の大先輩で、高齢化で組織がなくなることを危惧していました。自分のことをわきに置き、困っているタクシー労働者のために頑張ってきた幹部の一人です。心よりご冥福をお祈りいたします。
タクシー産業の高齢化はまったなしです。スピード感をもって組織拡大にとりくむ決意を新たにしました。
（報告＝内田大亮組織拡大専従オルグ）
繁閑差を活用も管理の空白が課題
出向ドライバー
第15回目のきになるテーマは、『出向ドライバー』です。深刻なドライバー不足に長らく苦しんでいるバス業界で、「出向」という形態が注目されています。
2025年冬の観光シーズン中、北海道運輸局は、地域ごとで異なる繁閑差を利用し、バス事業者間でドライバーを融通し合う、実証実験をおこないました。
春節やスキーシーズンなど訪日観光客が集中する冬季の北海道では、十分な輸送力の提供が難しく、住民・観光客ともに移動に支障を来している一方、冬季は全国的には観光の閑散期にあたり、貸切バスの需要が低下する地域もあります。
こうした、観光シーズンに人が足りない事業者と、閑散期に余剰が出る事業者を組み合わせれば、免許と経験をもつ人材を遊ばせずに済む、という狙いです。
具体的には、広島県の貸切バス会社のドライバー２人が、北海道の路線バス会社へ出向し、積雪の比較的少ない千歳市内の路線や、札幌?登別を結ぶ路線バスの運行を担当しました。
北海道運輸局は、この実証実験の結果を報告し、約6000人の移動手段の確保と、約2000万円の売り上げ増加など一定の有効性が得られたとしました。また、道内バス事業者のおよそ３分の１が、こうした出向ドライバーの受け入れに関心を示しています。
しかし、報告書では、出向期間中の管理・監督は受け入れ事業者が負うべきことや、年間計画に基づく指導監督の確実な実施、責任の所在の明確化など、管理の空白が指摘されました。
髙城書記長コメント
出向による人材活用は、繁閑差への対応策となり得ますが、本人の意思の尊重、賃金・労働条件の保障、出向元・出向先の責任の明確化が不可欠です。管理の空白をなくし、安全と労働者の権利を守る仕組みを労使で整えるべきです。
