2015.5.8 自交総連情報タイトル

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 自交総連は5月7日、第2回中央闘争委員会(第4回常執)を開き、「2015年春闘の最終決着にむけた対策」を決め、各地連(本)は、この闘争方針にもとづいて春闘決着にむけ奮闘することとしました。

2015年春闘の最終決着にむけた対策

2015年5月7日 自交総連

1.5月中最終決着をめざし個別対策強化を

 ○各地連(本)は、それぞれの闘争状況をふまえ、ストライキを含む統一行動の独自設定と団体交渉の促進により、5月中の最終決着をはかる。

 ○各地連(本)は、第1回中央闘争委員会で確認した3つの解決基準をふまえ、未解決組合への援助・指導など個別対策を重視する。

2.安倍暴走政治ストップ、雇用とくらしを守る運動の強化を

 ○すべての労働者の賃上げで個人消費の拡大・景気回復を、最低賃金時給1000円以上の実現、労働法制の改悪反対、安倍暴走政治ストップなど国民的課題と結合した共同のとりくみを重視し、戦争立法ストップ5・12集会(日比谷野外音楽堂)、許すな!雇用破壊5・14アクション(日比谷野外音楽堂)、5・27中央行動(第1次最賃デー)、6・13大行動(2万人規模、東京臨海広域防災公園)などへの結集を行う。

3.組織拡大月間で対話と宣伝、加盟促進を

 ○2014年9月以降の新規加盟組合は、3地方で3組合139人(4月末現在)となっている。一方、脱退・解散等は、8地方で9組合209人。このうち、会社解散や廃業に伴う組合解散は、北海道・京都の2地方で2組合177人に及んでいる。

 ○すべての地連(本)は、引き続き、「組織拡大月間」(3〜5月)の中で、職場内非組合員や未組織労働者、中立組合・親睦会への加盟呼びかけを積極的に行い、「組織強化拡大4か年計画」3年度のとりくみにふさわしい組織的前進をめざす。

【計画されているブロック内未組織宣伝行動】
関東= 4月27〜29日(神奈川、静岡、山梨)
5月11〜12日(茨城、栃木、群馬、埼玉)
関西= 5月18〜20日(大阪、和歌山、兵庫、京都、滋賀)

以  上


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